当社グループは、コンテンポラリーマーケットのリーディングブランドである「Theory」において、百貨店とのタイアップによるイベント開催等を通じて市場における地位を更に高める施策を講じることに加えて、「Helmut Lang」等の「Theory」に続くブランドの育成にも引続き注力し、当社グループの成長力強化を積極的に進めて参りました。
日本においては、アパレルセクターが総じて苦戦する中、当社は「Theoryluxe」の売上伸張やアジア市場に対する輸出の増加等が寄与し、売上高は22,476百万円(前年同期比0.6%増)となりました。米国では、「Theory」事業において当期中の新規出店や前期途中に出店した直営店が通期で寄与したことに加えて、「Helmut Lang」の売上が伸張したことなどにより売上高は31,498百万円(同6.7%増)となりました。欧州では、「Theory」事業は順調に伸びた一方で、「Rosner」事業の売上が減少したことにより、売上高は8,192百万円(同7.1%減)となりました。結果として連結売上高は59,887百万円と前年同期比0.8%増に留まったものの、日米欧各地域において在庫コントロールの強化など原価率の低減のための各種施策を実施した結果、売上総利益は 32,655百万円と前年同期比7.6%増加し、売上総利益率も54.5%と前年同期の51.1%から大きく改善致しました。また、販売費及び一般管理費は、日米欧各地域における人件費・物流費・販売費等経費節減の取組みを通じて、連結全体で30,598百万円と前年同期比2.4%の増加に留めることができました。結果として、営業利益は連結全体で2,056百万円と前年同期の466百万円から大幅に増加致しました。営業外損益においては、円高に伴う米国子会社に対する円建て貸付金に係る為替評価損の発生などにより為替差損1,588百万円を計上しております。また特別損益においては、米国において間接投資しておりました、プレミアムデニムブランド「7 For All Mankind」社に対する投資持分の配当として、968百万円の特別利益を計上した一方で、「Proof」事業の整理損154百万円、欧州及び米国子会社での事業構造改善費用272百万円、日米での訴訟関連費用166百万円などを特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は59,887百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益2,056百万円(同340.9%増)、経常利益396百万円(同64.5%減)、税金等調整前当期純利益800百万円(前年同期は5,039百万円の税金等調整前当期純損失)を計上致しましたが、欧州子会社の税引前当期純損失、並びに米国子会社ののれん償却額について繰延税金資産として認識できないため税負担率が上がった結果、当期純損失197百万円(前年同期は5,617百万円の純損失)となりました。
日本においては、アパレルセクターが総じて苦戦する中、当社は「Theoryluxe」の売上伸張やアジア市場に対する輸出の増加等が寄与し、売上高は22,476百万円(前年同期比0.6%増)となりました。米国では、「Theory」事業において当期中の新規出店や前期途中に出店した直営店が通期で寄与したことに加えて、「Helmut Lang」の売上が伸張したことなどにより売上高は31,498百万円(同6.7%増)となりました。欧州では、「Theory」事業は順調に伸びた一方で、「Rosner」事業の売上が減少したことにより、売上高は8,192百万円(同7.1%減)となりました。結果として連結売上高は59,887百万円と前年同期比0.8%増に留まったものの、日米欧各地域において在庫コントロールの強化など原価率の低減のための各種施策を実施した結果、売上総利益は 32,655百万円と前年同期比7.6%増加し、売上総利益率も54.5%と前年同期の51.1%から大きく改善致しました。また、販売費及び一般管理費は、日米欧各地域における人件費・物流費・販売費等経費節減の取組みを通じて、連結全体で30,598百万円と前年同期比2.4%の増加に留めることができました。結果として、営業利益は連結全体で2,056百万円と前年同期の466百万円から大幅に増加致しました。営業外損益においては、円高に伴う米国子会社に対する円建て貸付金に係る為替評価損の発生などにより為替差損1,588百万円を計上しております。また特別損益においては、米国において間接投資しておりました、プレミアムデニムブランド「7 For All Mankind」社に対する投資持分の配当として、968百万円の特別利益を計上した一方で、「Proof」事業の整理損154百万円、欧州及び米国子会社での事業構造改善費用272百万円、日米での訴訟関連費用166百万円などを特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は59,887百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益2,056百万円(同340.9%増)、経常利益396百万円(同64.5%減)、税金等調整前当期純利益800百万円(前年同期は5,039百万円の税金等調整前当期純損失)を計上致しましたが、欧州子会社の税引前当期純損失、並びに米国子会社ののれん償却額について繰延税金資産として認識できないため税負担率が上がった結果、当期純損失197百万円(前年同期は5,617百万円の純損失)となりました。
連結貸借対照表
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| 連結株主資 本等変動計算書 | ||||||||||||||
| 単位:百万円 | ||||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | |||||||||||||
| 第10期 2008年8月期 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
評価・ 換算差額等 合計 |
新株 予約権 |
少数株主 持分 |
純資産合計 | |||
| 平成19年8月31日残高 | 6,369 | 7,956 | (2,008) | 12,317 | (0) | 10 | 297 | 308 | - | 13 | 12,638 | |||
| 連結会計年度中 の変動額 | ||||||||||||||
| 新株の発行 | 27 | 27 | 55 | 55 | ||||||||||
| 資本剰余金の減少 | (3,503) | 3,503 | - | - | ||||||||||
| 連結範囲の変更に伴 う利益余剰金の増加 | 5 | 5 | 5 | |||||||||||
| 当期純損失 | (197) | (197) | (197) | |||||||||||
| 株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額) | (0) | 7 | (1,292) | (1,285) | 7 | 1 | (1,276) | |||||||
| 連結会計年度中 の変動額合計 | 27 | (3,476) | 3,311 | (136) | (0) | 7 | (1,292) | (1,285) | 7 | 1 | (1,413) | |||
| 平成20年8月31日残高 | 6,396 | 4,479 | 1,303 | 12,180 | (0) | 18 | (995) | (977) | 7 | 14 | 11,225 | |||
財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、在庫コントロールによる評価損計上額の減少等に伴う繰延税金資産(流動)の減少、前払法人税及び未収法人税等の減少などにより、20,126百万円(前連結会計年度末比823百万円減)となりました。固定資産は、商標権及びのれんの減少や、米国子会社保有の投資有価証券の出資分配金受取りなどにより、20,183百万円(同3,298百万円減)となりました。これらの結果、総資産は40,310百万円(同4,122百万円減)となりました。
また、流動負債は、秋冬物商品の仕入債務返済による買掛金の減少、ドイツ子会社の事業構造改善引当金の減少などにより、12,087百万円(同706百万円減)となりました。固定負債は、子会社の借入金返済などにより、16,997百万円(同2,003百万円減)となりました。これらの結果、負債は 29,084百万円(同2,709百万円減)となりました。純資産については、当期純損失に加えて、為替換算調整勘定の減少などにより、11,225百万円(同1,413百万円減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、在庫コントロールによる評価損計上額の減少等に伴う繰延税金資産(流動)の減少、前払法人税及び未収法人税等の減少などにより、20,126百万円(前連結会計年度末比823百万円減)となりました。固定資産は、商標権及びのれんの減少や、米国子会社保有の投資有価証券の出資分配金受取りなどにより、20,183百万円(同3,298百万円減)となりました。これらの結果、総資産は40,310百万円(同4,122百万円減)となりました。
また、流動負債は、秋冬物商品の仕入債務返済による買掛金の減少、ドイツ子会社の事業構造改善引当金の減少などにより、12,087百万円(同706百万円減)となりました。固定負債は、子会社の借入金返済などにより、16,997百万円(同2,003百万円減)となりました。これらの結果、負債は 29,084百万円(同2,709百万円減)となりました。純資産については、当期純損失に加えて、為替換算調整勘定の減少などにより、11,225百万円(同1,413百万円減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末の残高5,672百万円より359百万円減少して、5,312百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,061百万円(前年同期比40.1%減)となりました。これは、税引前当期純利益 800百万円、減価償却費・商標権及びのれん償却2,413百万円、為替差損1,602百万円などの一方、売上債権の増加1,002百万円、法人税等の支払1,019百万円などあったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は103百万円(同96.8%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 1,234百万円などがあった一方で、米国子会社が保有していた出資分配金の受取りなどにより1,519百万円の収入を得たことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,299百万円(同80.6%減)となりました。これは、主に、長期借入金の純減少額1,744百万円によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末の残高5,672百万円より359百万円減少して、5,312百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,061百万円(前年同期比40.1%減)となりました。これは、税引前当期純利益 800百万円、減価償却費・商標権及びのれん償却2,413百万円、為替差損1,602百万円などの一方、売上債権の増加1,002百万円、法人税等の支払1,019百万円などあったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は103百万円(同96.8%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 1,234百万円などがあった一方で、米国子会社が保有していた出資分配金の受取りなどにより1,519百万円の収入を得たことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,299百万円(同80.6%減)となりました。これは、主に、長期借入金の純減少額1,744百万円によるものです。